日韓局長級協議 平行線に終わる 韓国 慰安婦問題で従来の説明

日韓の局長級協議が東京で行われ、日本側が、慰安婦問題をめぐる韓国裁判所の判決は国際法などに明らかに反しており、適切な措置を講じるよう重ねて求めたのに対し、韓国側は従来の立場に基づく説明にとどまり、協議は平行線に終わりました。

外務省の船越アジア大洋州局長と韓国のイ・サンリョル(李相烈)アジア太平洋局長は1日、外務省などで、対面ではおよそ5か月ぶりとなる日韓の局長級協議を4時間余り行いました。

この中で、船越局長は、慰安婦問題をめぐり、韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じたことし1月の判決について「国際法などに明らかに反しており、懸案の解決のため韓国側の具体的な提案を注視している」と述べ、韓国側の責任で適切な措置を講じるよう重ねて求めました。

これに対しイ局長は、従来の立場に基づく説明にとどまり、協議は平行線に終わりました。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題についても意見が交わされ、船越局長は「現金化は絶対に避けなければならない」と述べ、韓国側に受け入れ可能な解決策を早期に示すよう改めて強く求めました。

一方、北朝鮮への対応では、日韓両国とアメリカの3か国が緊密に連携していく重要性を改めて確認しました。