「こども庁」創設提言受け 菅首相「強い決意で取り組む」

子どもに関する行政の在り方をめぐって、菅総理大臣は、自民党の有志の議員から、政策を一元的に担当する「こども庁」を創設し、専任の大臣を置くことなどを提言されたのに対し「強い決意でしっかりと取り組んでいく」と応じました。

子どもに関する行政の在り方を検討している自民党の中堅・若手を中心とする勉強会のメンバーは、1日午前、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、提言を申し入れました。

提言では、行政の現状について、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が所管するなど、縦割りで省庁間の連携が不足していると指摘したうえで、子どもに関する政策を一元的に担当する「こども庁」を創設するべきだとしています。

そして、「こども庁」には専任の大臣を置いて、虐待の防止や不登校への対応、子どもの貧困などに関する政策の立案や遂行に、強い権限を持たせることなどを求めています。

これに対し、菅総理大臣は「強い決意でしっかりと取り組んでいく」と応じました。

会談のあと、自見英子参議院議員は記者団に対し「子ども行政の一元化は、子どもや女性が置かれている現状を鑑みると一刻も猶予がなく、菅総理大臣には、ぜひ縦割りを打破してもらいたい」と述べました。

官房長官「首相も提言を前向きに受け止めたと聞いている」

加藤官房長官は、午前の記者会見で「自民党の有志の勉強会で、子ども政策について、幅広く検討がなされ、所管する組織のあり方についても、議論が行われているものと承知している。政府では、子どもに関連する、さまざまな課題に対応するため内閣府や厚生労働省、文部科学省など、個々の所管官庁が、ケースによっては連携を図りながら、課題の解消に向けて取り組みを進めてきている。菅総理大臣も、有志の提言については、前向きに受け止めていただいたと聞いている」と述べました。