東北沖巨大地震 震源周辺の地震に「余震」の表現使わず 気象庁

東日本大震災をもたらした東北沖の巨大地震の震源周辺の領域で起きる地震について、今後、気象庁は「余震」という表現を使わないことになりました。「余震」は大きな地震は起きないという印象を与えかねない表現で防災意識の低下を防ぐためだとしています。

気象庁は10年前の東北沖の巨大地震の影響で地震活動が活発になった南北600キロ、東西350キロの領域を余震域と定め、大きな地震が発生した場合、巨大地震の「余震」と表現して注意を呼びかけてきました。

ただ、余震域の地震の回数は年々減少していて、先月までの1年間の1か月ごとの平均値は震災前の10年間の1か月ごとの平均値に近づいてきているということです。

一方、政府の地震調査委員会は、東北から関東の沖合にかけての「日本海溝」沿いでは、プレートの境目がずれ動くマグニチュード7から7.5程度の大地震が今後30年以内に最大で90%程度以上の確率で発生すると評価しています。

これらの状況を受け、気象庁は「余震」は大きな地震は起きないという印象を与えかねない表現だとして、この領域で発生した地震を「余震」と表現しないことになりました。

気象庁は今後、東北沖で規模の大きな地震が起きた際は記者会見などで「余震」を表現しないことで、防災意識の低下を防ぎたいとしています。