米国務長官“香港 優遇措置に値しない” 中国へ強硬姿勢鮮明に

アメリカのブリンケン国務長官は「中国が香港の高度な自治の弱体化を進めている」として、香港はアメリカから優遇措置を受けるに値しないと議会に報告しました。トランプ前政権の立場を踏襲したもので、中国への強硬姿勢を鮮明にした形です。

香港では反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行後、多数の民主派の議員や活動家が逮捕・起訴されたほか、香港の選挙について政府に忠誠を尽くしていないと判断されれば立候補を認めないとする新たな制度の導入が決まるなど民主派への圧力が強まっています。

こうした中、アメリカのブリンケン国務長官は3月31日、声明で「中国が香港の高度な自治の弱体化を進めている」と中国政府を非難しました。

そのうえで高度な自治が維持されることを前提にアメリカの国内法で認められていた中国本土と異なる優遇措置について、香港は受けるに値しないと議会に報告したことを明らかにしました。

さらにブリンケン長官は「議会や世界中の同盟国、友好国と連携して中国の言語道断の政策に立ち向かう香港の人々を支える」と強調しています。

香港への優遇措置をめぐってはポンペイオ前国務長官も去年5月に議会に同様の報告を行い、アメリカ政府は容疑者の身柄の引き渡しや免税などの3つの措置を停止または撤廃しています。

今回の報告はトランプ前政権の立場を踏襲したもので、バイデン政権として中国への強硬姿勢を鮮明にした形です。