「まん延防止等重点措置」 時短要請など飲食の対策が中心
緊急事態宣言が出されていなくても集中的な新型コロナウイルス対策を可能にする「まん延防止等重点措置」を適用する地域で求められる対策の案が判明しました。飲食店に対して営業時間の午後8時までの短縮を要請し周りの地域でも短縮要請を行うほか、知事の判断で感染防止対策をしない人の入場を禁止するよう求めるなど、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面への対策の徹底が中心となっています。
「まん延防止等重点措置」の対象地域で求められる対策が示された政府の「基本的対処方針」の案が判明し、この中では全般的な方針として都道府県が定める期間や地域において感染拡大の起点となっている飲食を伴う場面などに効果的な対策を徹底するとしています。
そして、具体的な対策として対象地域では
▽飲食店に対して営業時間を午後8時までに短縮するよう要請し、
▽対象地域以外でも知事の判断で営業時間の短縮要請を行うとしています。
また、対象地域では
▽昼カラオケでクラスターが多発していることを受けて飲食店でのカラオケ設備の利用を自粛することや、
▽感染防止対策をしない人の入場の禁止などを知事の判断で飲食店に要請するとしています。
さらに
▽感染の有無を調べる検査を高齢者施設の従業員などに週1回程度、歓楽街などで感染者が出た際には重点的に行うとともに、
▽患者をすぐに受け入れられる病床などを計画上の最大数まで確保するなどとしています。
この内容は1日に開かれる「基本的対処方針分科会」で議論されたあと政府の対策本部で正式に決定される見込みです。