大阪府「まん延防止等重点措置」決定すれば大阪市で時短要請へ

大阪府は府内での感染の再拡大を受けて、国に対し緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」の適用を要請しました。国が決定すれば、大阪市を対象地域としたうえで市内の飲食店などに対し営業時間を夜8時までに短縮するよう要請する方針です。

大阪府は府内での感染が再び拡大している状況を受けて3月31日、対策本部会議を開き、さらなる感染拡大を防ぐため緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請することを決め31日夜、正式に要請しました。

「まん延防止等重点措置」の要請は全国の都道府県で初めてで、府では遅くとも今月5日から3週間程度の期間で集中的な対策を講じたい考えです。

そして、国が決定すれば改めて対策本部会議を開いて感染が急拡大している大阪市を対象地域としたうえで、市内の飲食店などに対し現在夜9時までとしている営業時間の短縮要請を1時間早め夜8時までとするよう改めて要請する方針です。

また、吉村知事は会食の際のマスク着用を義務化したい考えで「事業者に対しても府民に対してもお願いすることになると思う。事業者には命令ができるので、入場禁止にしたり退室をさせたりする義務が生じると思っている」と述べました。
府では国の対応を踏まえたうえで府民や事業者に要請する具体的な措置を決めることにしています。