米バイデン政権 インフラ整備に8年間で220兆円投入の計画発表

アメリカのバイデン大統領は国内のインフラの整備に8年間で日本円で220兆円を投入する新たな計画を発表しました。先に成立した200兆円規模の経済対策に続く大規模な財政出動で雇用を作り出すとしています。

バイデン大統領は3月31日、東部ペンシルベニア州で演説し国内の交通網や環境分野などのインフラ整備に8年間で2兆ドル、日本円で220兆円を投入する計画を発表しました。

具体的には、
▽老朽化した道路や橋の補修や
▽電気自動車の充電ステーションを2030年までに50万か所設置することなどが盛り込まれています。

また、半導体などの製造業のサプライチェーンの強化や人工知能の開発などを支援する内容も含まれていて、国家主導で次世代産業を育成する中国に対抗する姿勢を示しています。

バイデン大統領は演説で「第2次世界大戦以降、最大の雇用に対する投資だ。何百万もの賃金の高い雇用を生み出し経済を成長させ、中国との競争に勝てるようにする」と強調しました。

バイデン大統領はこの巨額のインフラ投資の財源を確保するため、トランプ前政権が引き下げた法人税率を今の21%から28%に引き上げる方針も示しました。

バイデン政権は3月に新型コロナウイルスに対応した200兆円規模の経済対策を成立させていて今回は第2弾の大規模な財政出動になります。

ただ、野党・共和党は増税は企業の競争力をそぐと批判しているほか、相次ぐ大規模な財政出動には慎重な姿勢で今後、議会での与野党の協議が激しくなりそうです。