刑事手続きIT化 法務省が検討開始 逮捕状請求オンライン化など

捜査や公判などの刑事手続きのIT化に向けて、法務省は刑事法の研究者や検察官などからなる検討会議の初会合を開き、逮捕状の請求手続きのオンライン化や証拠書類などの電子データ化に向けた検討を始めました。

捜査や公判などの刑事手続きは書面でのやり取りを前提にしていることから、署名や押印に加え、対面で手渡す必要がある手続きが多く、迅速化や効率化に加え、担当者の負担軽減が課題となっています。

法務省は刑事手続きのIT化に向けて、刑事法の研究者や検察官、裁判官など合わせて10人をメンバーとする検討会議を設置し、31日、初めての会合を開きました。

出席者からは、手続きのIT化は新型コロナウイルスの感染対策としても有効だという意見があった一方で、刑事事件が対象となることから、セキュリティーの確保が課題になるという指摘も出されたということです。

会議では今後、逮捕状の請求手続きなどのオンライン化や、供述調書などの証拠書類や起訴状といった関係書類の電子データ化、それに被害者などが法廷とは別の場所から尋問に応じる「ビデオリンク方式」の要件を緩和することなど、幅広く議論される見通しです。