自民 下村氏「不信任案提出は国民理解得られるかが問われる」

内閣不信任決議案や衆議院の解散をめぐる与野党幹部の発言が相次ぐ中、自民党の下村政務調査会長は、解散時期は菅総理大臣の判断だとする一方、不信任決議案の提出にあたっては、国民の理解が得られるかが問われると指摘し、野党側の動きをけん制しました。

内閣不信任決議案や衆議院の解散をめぐっては、自民党の二階幹事長が、野党側から決議案が提出されれば、菅総理大臣に解散に打って出るよう進言する考えを示すなど、与野党幹部から発言が相次いでいます。

こうした中、自民党の下村政務調査会長は、31日の記者会見で、二階氏の発言について「幹事長なりの高度な政治判断で発言されたと思うが、解散権は、総理大臣の専権事項なので最終的には菅総理大臣の判断だ」と述べました。

一方、内閣不信任決議案への対応については「決議案を出す時に、国民から見ても大義になるかどうかという視点が問われる。中身が問われることになる」と指摘し、野党側の動きをけん制しました。