【あすから変わる】「同一労働同一賃金」 中小企業にも適用

正社員と非正規雇用で働く人の待遇格差を是正するための「同一労働同一賃金」が、4月1日から中小企業にも適用されます。新型コロナウイルスの影響で対応が遅れている中小企業も多いとみられ、待遇の改善をどのように進めていくのかが課題となっています。

総務省の労働力調査によりますと、非正規雇用で働く人は去年1年間の平均で2090万人に上っていて働く人全体の37.2%となっています。

「同一労働同一賃金」は同じ内容の仕事に対して同じ水準の賃金を支払うという考え方で、「パートタイム・有期雇用労働法」では正社員と非正規雇用で働く人の間の不合理な待遇の格差を禁止しています。

「同一労働同一賃金」は去年4月から大企業で始まっていて、4月1日から中小企業にも適用されます。
厚生労働省がまとめた企業向けのガイドラインでは、基本給を能力や経験、勤続年数などに応じて決めている場合は、正社員と非正規雇用で働く人の仕事が同じ内容であれば、同じ額を支払わなければならないとしています。

ボーナスを業績や会社への貢献に応じて支払う場合も、貢献などが同じであれば同じ額を支給する必要があります。

食堂や休憩室といった福利厚生施設の利用なども、同じ条件とする必要があります。

仕事の内容などに違いがあり、賃金に差を設ける合理的な理由がある場合、企業は従業員の求めに応じて理由を説明することが義務づけられます。

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、業績が悪化した中小企業を中心に対応が遅れているケースも多いとみられていて、待遇の改善をどのように進めていくのかが課題となっています。