【あすから変わる】70歳まで就業機会確保 企業に努力義務

70歳まで働き続けることができるよう就業機会の確保を企業の努力義務とする法律が4月1日施行されます。働く高齢者はおよそ900万人と増え続けていて安心して働くことができる環境の整備が課題です。

総務省の労働力調査によりますと65歳以上の働く高齢者は増え続けていて去年は906万人とこれまでで最も多くなり働く人全体に占める割合は13.6%に上ります。

少子高齢化や人手不足を背景に働き続ける高齢者は今後も増えると見込まれています。

現在は希望する人全員を65歳まで雇用することが企業に義務づけられていますが、70歳まで働き続けることができるよう就業機会の確保を企業の努力義務とする、改正高年齢者雇用安定法が4月1日、施行されます。
具体的には、▽定年の廃止や▽70歳までの定年延長、▽再雇用制度の導入など企業が雇用するケースのほかに▽起業する人やフリーランスとして働く人と業務委託契約を結ぶこと、▽NPOなどの社会貢献事業に従事できるようにすることの5つの働き方から企業と従業員が話し合い決めるとしています。
このうち、業務委託契約と社会貢献事業については労働基準法などが適用されず、雇用保険の失業給付が支払われないケースが出ることも想定されます。

このため労働者の半数を超える労働組合などとの同意を事前に必要としています。

また、厚生労働省は企業を対象にしたガイドラインを策定し不安定な働き方につながらないよう求めています。

働き続ける高齢者は今後も増えるとみられるなか、安心して働くことができる環境をどのようにして整備していくのかが課題となっています。

「働けるうちはいつまでも」36.7%

去年、内閣府が公表した「高齢社会白書」によりますと、60歳以上で仕事をしている人に何歳ごろまで働きたいかを尋ねたところ、▽「働けるうちはいつまでも」が36.7%と最も多く、次いで▽「70歳くらいまで」が23.4%、▽「75歳くらいまで」が19.3%となりました。

高齢者が安心して働ける場を

70歳までの就業機会を確保することを企業の努力義務とした法律の施行について厚生労働省は働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう目指すとしています。

65歳以上の働く高齢者は去年、900万人を超えて少子高齢化などを背景に今後も増えると見込まれています。

少子高齢化が進むなか、働く高齢者が増えれば雇用保険や年金などの社会保障を支える人が増加することにもつながります。

また、経験や技術を若手社員に伝えていくためにもベテランの高齢者の雇用を進める企業は多いとみられています。

その一方で、懸念の声も出ています。

70歳までの就業機会の確保については業務委託契約を結ぶケースも想定されています。

こうした場合は企業と高齢者は雇用契約を結ばないため労働基準法などが適用されず▽最低賃金を下回る賃金でも法律違反とならなかったり▽企業から休業手当が支払われず、▽雇用保険の失業給付を受け取ることができなかったりする可能性があります。

また65歳以上の高齢者が働く場合は事故の防止や健康に配慮した職場環境の整備がより求められます。

厚生労働省によりますと、おととし(2019年)1年間に労働災害で亡くなったり休業4日以上のけがをしたりした人のうち60歳以上の人は26.8%に上り年々増える傾向にあります。

働く意欲が高い高齢者も多いと言われるなか、安心して働き続けることができる環境をどのように整えていくのかが課題となっています。

専門家「安全に働くことができる環境を」

雇用の問題に詳しい中央大学の阿部正浩教授は、「人生100年時代と言われるなか、日本では労働力の不足は続くので高齢者が働くことができる機会を増やし意欲や能力がある人が活躍できることは大事だ。自営業や個人事業主など高齢者の働き方にあわせた就業形態が増えることは良いことだ」と話しています。

一方で、雇用契約を結ばない業務委託契約などについては「労働時間の長さや休暇の日数について労働基準法などが適用されなくなるうえ、自分の能力以上に仕事を引き受けてしまい時間あたりの賃金は最低賃金以下になってしまう可能性もあると思う。労働者として保護されないケースが出てしまう可能性があり注意が必要だ」と指摘しています。

そのうえで「雇用契約を結ばない働き方の場合はどういう契約なのか、自分が考えている働き方にあう仕事量なのかなど、企業と事前に話し合うことが大切だ。高齢者は体力の衰えなど若い世代と違う面があるのでそうしたことを十分に話し合ったうえで安全に働くことができる環境をつくっていくことが重要だ」と話しています。