小学校全学年で“35人学級化”実現へ 改正義務教育標準法成立

公立小学校の1クラス当たりの定員を35人以下に引き下げ、すべての学年でいわゆる「35人学級化」を実現する改正義務教育標準法が、31日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

公立小学校の1クラス当たりの定員は、すでに1年生が35人以下となっていますが、改正義務教育標準法は、2年生から6年生についても40人以下から35人以下に定員を引き下げるものです。

この改正法は、31日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。

改正法は4月1日に施行され、新年度・令和3年度にまず2年生を35人以下として段階的に6年生まで引き下げ、令和7年度には、すべての学年でいわゆる「35人学級化」を実現する予定です。

公立小学校の1クラスの定員が一律に引き下げられるのは、昭和55年度以来となります。

また、先の衆参両院の委員会では、政府などに対し、中学校の35人学級の検討を含め、学校の指導体制の構築に努めることなどを求める付帯決議が採択されました。

文部科学省によりますと、小学校の「35人学級化」の実現には、今後5年間で新たに1万3000人余りの教員や事務職員が必要ですが、今年度の小学校教員採用試験の倍率が過去最低を更新するなど担い手不足が顕在化していて、こうした中でいかに質の高い教員を確保していくかが今後の課題となります。