広島の教科書会社 不正行為を虚偽報告 利益供与問題の調査で

文部科学省は、教科書会社が教科書の採択に関わる教員などに利益供与をしていた問題を受け、5年前に行った調査で、当時、広島の教科書会社が不正行為を実際より少なくする虚偽の報告をしていたことを明らかにしました。

文部科学省によりますと、今回、虚偽報告が発覚したのは広島県の教科書会社「第一学習社」で、平成28年の教科書会社に対する調査の際、教科書採択に関わる教員らに指導書などを配る不正行為について、41校に対し57件行ったと報告していましたが、匿名の通報を受けた文部科学省が調査を指示したところ、新たに28校に対し46件が認められたということです。

教科書会社の不正行為については、平成29年に教科書検定の規則が変わり、関係する申請図書を不合格とする措置が規定されましたが、今回の件はそれ以前に行われていて、罰則規定の適用にはあたらないとしています。

一方、報告は教科書会社の当時の担当者が意図的に減らしたものだということで、文部科学省は、公正取引委員会に情報提供を行うとともに、ほかにも不正行為がなかったか調査するとしています。