厚労省 職員送別会問題で処分発表 主催の課長は事実上の更迭

厚生労働省の職員23人が、都内の飲食店で深夜まで送別会を開いていた問題で、厚生労働省は、会合を主催した老健局の老人保健課長を減給1か月としたうえで大臣官房付に異動させる処分を発表し、事実上、更迭しました。田村厚生労働大臣は管理責任をとって大臣給与2か月分を自主返納するとしています。

厚生労働省で介護保険などを担当している老健局の職員23人は、今月24日、都内の飲食店で開かれた送別会に参加し一部の職員は、深夜0時近くまで店に残っていました。

職員らは、午後11時まで営業している店を探して予約していたということです。

この問題で、厚生労働省は、30日夜、処分を発表し、会合を主催した老健局の老人保健課長を、減給10分の1、1か月の処分としたうえで、30日付けで大臣官房付に異動させ、事実上、更迭しました。

また、課長補佐級を含む職員14人を訓告、5人を文書による注意・指導の処分としました。

一方、残りの3人は、地方自治体からの研修生のため、処分は見送りました。

また、管理責任をとって田村厚生労働大臣が、大臣給与2か月分を自主返納し、樽見事務次官を文書による厳重注意、土生老健局長を訓告の処分としました。

厚生労働省によりますと、老人保健課長は「政府が国民に自粛を求めていることも承知していたが、介護報酬改定を一緒に頑張ってきた仲間に感謝を表する場を設けたいという気持ちが勝ってしまった。軽率で浅はかな判断だった」と話しているということです。

また、送別会が開かれた飲食店には、飛まつ防止のアクリル板などは設置されていなかったとしています。

さらに厚生労働省は、2回目の緊急事態宣言が出された1月7日以降に職場のメンバーによる5人以上での会食を確認した結果、今月24日に、職業安定局建設・港湾対策室の管理職を含む職員5人が、今月25日には、子ども家庭局保育課の職員6人が参加してそれぞれ会食を行っていたことを明らかにし、詳細は確認中だとしています。