自民議連“海保の武器使用認める法改正を” 中国 海警法施行で

中国が海警局に武器の使用を認めた「海警法」が施行されたことを受けて、自民党の議員連盟は、領海内で退去の求めに従わず航行する外国船に海上保安庁が武器が使用できるように法改正すべきだとする提言を、加藤官房長官に提出しました。

提言では、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国の活動が活発になる中、中国が海警局に武器の使用を認めた「海警法」が施行され脅威が高まったとする一方、警備にあたる海上保安庁には武器の使用に制限があり、対応が一層困難になると指摘しています。

このため、領海内を航行する外国船が繰り返しの退去要求に従わない場合、海上保安庁が、国際法上可能な範囲内で武器が使用できるように法改正を検討すべきだとしています。

また、尖閣諸島などの離島に武装した民兵が上陸することなどを想定して、陸上自衛隊を事前に離島に展開させ、警備に当たることができるように法改正することも求めています。

提言を受けた加藤官房長官は「問題意識は共有しているので、政府内でも提言をもとに検討していきたい」と応じたということです。

議員連盟の事務局長を務める佐藤 元外務副大臣は、記者団に対し「海上保安庁と警察、自衛隊の連携が非常に大事だ。体制の整備も法的整備と合わせて進める必要がある」と述べました。