立民 基本政策決定 格差解消に向け賃上げなどに取り組む

立憲民主党は、30日、去年の合流後、初めて党の基本政策を決定しました。格差の解消に向けて賃上げなどに取り組むとともに、党の綱領に「原発ゼロ社会」の実現を掲げていることを踏まえ、再生可能エネルギーの普及などを目指すとしています。

立憲民主党は、去年9月に合流新党として結党してから半年余りの議論を経て、30日の常任幹事会で党の基本政策を決定しました。

この中では、経済政策について賃上げに取り組むなどし、持続的な経済成長と「分厚い中間所得層」の復活を図るとしています。

また、エネルギー政策では、党の綱領に「原発ゼロ社会」の実現を掲げていることを改めて明記したうえで、再生可能エネルギーの普及などを目指すとしています。

このほか、児童手当の対象をすべての子どもに広げるなどして、子育て政策を充実させることや選択的夫婦別姓の制度導入などを通じて、ジェンダーの平等の確立に取り組むことなども盛り込んでいます。

福山幹事長は記者会見で「われわれの考える社会の在り方を提示した。中長期的な政策課題として実現を目指していきたい」と述べました。