在宅勤務申請し私的な日帰り旅行 横浜地検事務官を戒告処分

横浜地方検察庁の30代の検察事務官が、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出ていた先月、在宅勤務を申請していたのに私的な日帰りの旅行に出かけていたことが分かり、検察は30日、戒告の懲戒処分にしました。

戒告の懲戒処分を受けたのは横浜地方検察庁に所属する30代の男性の検察事務官で、地検によりますと、先月16日在宅勤務の申請をしていたのに私的な日帰りの旅行に出かけていたということです。

事務官が外出先から「旅行中で翌日も出勤できない可能性がある」と同僚に連絡し、発覚したということです。

緊急事態宣言が出されていた先月は、横浜地検でもテレワークが推奨されていて、事務官は旅行の前日に在宅勤務を申請して認められていました。

これまでの調査に対し「軽率なことをした。有給休暇を取得すればよかった」と話しているということです。

横浜地検の安藤浄人次席検事は、行き先など旅行の詳細は明らかにできないとしたうえで「深刻に受け止め今後このような事案が発生しないよう改めて職員に対する指導を徹底してまいります」とコメントしています。