“まん延防止等重点措置適用ならマスク会食義務化を”吉村知事

大阪府の吉村知事は府内で新型コロナの感染が再拡大していることを受けて、近く、国に対し、緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えを示しています。

吉村知事は30日、記者団に対し重点措置が適用された場合の対応について「大きな柱として飛まつ感染を防ぐことに力を入れたい。マスク会食の義務化やアクリル板の設置、CO2センサーの設置による換気の徹底を義務化できないか検討している」と述べ、会食の際のマスク着用や飲食店内でのアクリル板や二酸化炭素の濃度を測定するセンサーの設置などを政令で義務化したいという考えを示しました。

そのうえで直近の感染状況などを踏まえ、府内のどの市町村を措置の対象にするか検討する考えを示しました。

一方、来月13日と14日に大阪で行われる聖火リレーについては、重点措置が適用された場合でも感染対策を徹底したうえで実施したいという考えを示しました。

さらに、吉村知事は重点措置の適用の要請について、兵庫県、京都府とは情報を共有する一方、感染状況や病床のひっ迫度合いを踏まえ、それぞれの知事が適切に判断するものだと述べ、必ずしも3府県が足並みをそろえる必要はなく、各府県ごとに判断すべきだという考えを示しました。

兵庫県内で新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、井戸知事は今後の感染状況を見極めたうえで集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請するかどうか判断する考えを示しました。

兵庫県内では30日に176人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、2回目の緊急事態宣言が解除されてから最多となりました。

こうした中、井戸知事は記者会見で「このような状況がしばらく続くと医療がひっ迫してくる。4月からも県民の協力を得ながらしっかり取り組むことが大切だ」と述べ、県民に対し感染防止を徹底するよう改めて呼びかけました。

一方、井戸知事は緊急事態宣言が出されていなくても新型コロナウイルスへの集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」について「感染者数の状況がどう推移するのか見極める必要がある」と述べ、今後の感染状況を見極めたうえで、国に要請するかどうか判断する考えを示しました。

一方、京都府の西脇知事は、感染状況を踏まえると京都府としては現時点では要請することはないという考えを示しました。

大阪府の吉村知事は、府内で新型コロナウイルスの感染が再拡大していることから、近く、国に対し緊急事態宣言が出されていなくても、集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えを示しています。

これについて、西脇知事は記者団に対し「関西圏は1つの都市圏であり、大阪府が感染拡大防止に向けて対応されることを歓迎したい。一方で隣接する府県での動きなので、京都としても緊張感を高めている」と述べました。

そのうえで「まん延防止等重点措置は広域的に対応するものではない。京都ではいまのステージにふさわしい対応の準備をすることが望ましいと思っており、ただちに連携することはない」と述べ、現時点では京都府として要請することはせず感染状況にあわせて必要な対応を検討していく考えを示しました。