経済同友会 代表幹事「まん延防止等重点措置の柔軟な適用を」

新型コロナウイルスの感染状況は、東京や大阪などで再び増える傾向となっていて、大阪府の吉村知事が府内では第4波に入ったという認識を示しています。

これについて経済同友会の櫻田代表幹事は30日の定例の会見で、「新設された『まん延防止等重点措置』は、ピンポイントに感染拡大の本命となっているところを狙い撃ちするという趣旨だ」と述べました。

そのうえで「機動的に使ってほしいし、経済の影響も少なくなるのではないか」と述べ、緊急事態宣言が出されていなくても特定の地域への集中的な対策を可能とする「まん延防止等重点措置」を柔軟に適用すべきだという考えを示しました。

一方、厚生労働省の職員23人が東京都内の飲食店で深夜まで送別会を開いていたことについては「ちょっと質が悪いというか、たちが悪い。もともと感染防止を積極的に推進しないといけないところであり、深刻に考えなければいけない」と苦言を呈しました。