ボートレース選手211人 持続化給付金を不適切受給

ボートレースの運営などを行う日本モーターボート競走会は、選手211人が新型コロナウイルス対策の国の「持続化給付金」を制度の趣旨を理解しない形で受給していたとして選手に自主返還を指示したと発表しました。

持続化給付金をめぐってはJRA=日本中央競馬会で調教師の助手など160人余りが制度の趣旨から逸脱して受給していたことが明らかになっています。

日本モーターボート競走会と選手会は、国の持続化給付金について選手1574人を対象に調査をした結果を30日公表し、ボートレースの選手211人が制度の趣旨を理解しない形で受給していたと発表しました。

選手は新型コロナウイルスの感染拡大でレースの中止の影響などを受けたとして給付金の申請を行ったということですが、ほかのレースに出場できる対応などもとられていたことから選手会では給付金の申請はしないように呼びかけていたということです。

こうしたことから競走会は受給は不適切だったとして選手に自主返還するように指示したということです。

競走会は「レースを支えてくれている関係者の皆さまに深くおわび申し上げる」とコメントしています。

持続化給付金をめぐっては今月、トレーニングセンターで働く競走馬の調教師の助手など160人余りが制度の趣旨から逸脱しておよそ1億9000万円を受給していたとする調査結果をJRAが発表しています。