公明 山口代表 「衆院解散は総理大臣の専権事項」

衆議院の解散・総選挙をめぐり、自民党の二階幹事長が、内閣不信任決議案が提出されれば菅総理大臣に解散を進言する考えを示したことについて、公明党の山口代表は、解散は総理大臣の専権事項であり、菅総理大臣の判断に委ねるべきだという考えを示しました。

衆議院の解散・総選挙をめぐって、自民党の二階幹事長は、29日野党側が今の国会で内閣不信任決議案を提出すれば解散の大義になり得るとして、菅総理大臣に解散に打って出るよう進言する考えを示しました。

これについて公明党の山口代表は、記者会見で「二階氏の考えがあって発言したことであり、子細に承っていないので評価のしようがない。解散するかどうかは、総理大臣の専権事項であり、菅総理大臣が判断することだ」と強調しました。

そのうえで「先日、菅総理大臣と懇談した際には解散の話は出ず、当面、取り組むべき重要課題として新型コロナウイルスへの対応をしっかりやっていくことを確認した。仮に野党側が内閣不信任決議案を提出すれば、与党として否決する対応をとることになるのではないか」と述べました。

立民 福山幹事長「この感染状況で何が大義なか」

立憲民主党の福山幹事長は記者会見で「感染の第4波が起きれば、菅総理大臣の責任は大きいが、内閣総辞職するのか衆議院を解散するのかは、総理大臣が考えるべきものだ。野党が内閣不信任決議案を出す、出さないに関係なく、この新型コロナウイルスの感染状況で、解散ができるものならやってください。何が大義なのかということだ」と述べました。