2月の有効求人倍率 1.09倍 新規求人は14か月連続減少

厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示すことし2月の有効求人倍率は1.09倍となり、前の月を0.01ポイント下回りました。

全国のハローワークにある企業からの求人「有効求人数」は2月は217万424人と前の年の同じ月より39万6321人、率にして15.4％減少しています。

このうち、2月に出された企業からの新規求人は76万6349人と前の年の同じ月と比べて、14.6％減って14か月連続で前の年の同じ月より減少しました。

新規求人について、前の年の同じ月と比較した減少率を産業別で見ると、宿泊業・飲食サービス業は41％、生活関連サービス業・娯楽業、卸売業・小売業、情報通信業はいずれも23.2％となっています。

一方、建設業の新規求人は前の年の同じ月より10％の増加となりました。

都道府県の有効求人倍率を就業地別でみると、最も高いのは福井県で1.64倍、次いで香川県で1.46倍、島根県で1.43倍などとなっています。

一方、最も低かったのは沖縄県で0.75倍、北海道で0.87倍、神奈川県で0.89倍などとなっています。

有効求人倍率が1倍を下回ったのは9つの都道府県になっています。

厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響による求人の減少傾向は続いている。一方で、緊急事態宣言の解除などを受け仕事を失った人が求職活動を始めるケースが増える可能性がある。求人倍率にどのような影響が出るのか注視する必要がある」としています。