「脱炭素社会」実現へ 自治体が国に提言 財政支援など求める

「脱炭素社会」の実現に向けて、全国の市区町村でつくる協議会が国への提言をまとめ、財政支援の強化やいわゆる「カーボンプライシング」の早期の導入などを求めました。

提言をまとめたのは、いずれも2050年までに「脱炭素」を実現すると宣言している全国160の市区町村でつくる協議会で、会長を務める横浜市の林市長らが環境省を訪れて小泉大臣に提言書を手渡しました。

国は、今後5年程度を集中期間とし、先行して「脱炭素」を実現するモデル地域を各地に設けるなどとしていますが、提言では「現在の国の支援規模では困難と言わざるをえない」として、再生可能エネルギーの導入などのための財政支援を強化するよう求めています。

また、エネルギー事業などの専門的な知見をもつ人材を各地に派遣することや、二酸化炭素の排出量に応じて企業や家庭にコストを負担してもらう「カーボンプライシング」を早期に導入し、税収を市区町村が「脱炭素化」のための事業に使えるよう検討することも求めています。

環境省はこうした意見を踏まえ、ことし6月までに「脱炭素社会」を実現するためのロードマップを策定することにしています。