また大野知事は29日の記者会見で、通信アプリのLINEをめぐる問題を受けて、中学生や高校生からの悩みの相談を受け付けるアカウントなど利用者との双方向のやり取りを行う4つについては、安全が確認されるまで当面、運用を停止することを明らかにしました。
新型コロナウイルスに関する相談を受け付けるアカウントについては、国内のサーバーからしかアクセスできないことの確認がとれたため、今後も運用するということです。
埼玉県 新年度 クラスター対策などで保健師を38人増員
埼玉県の大野知事は、新型コロナウイルスの新年度の対応について、来月1日付けでクラスター対策などにあたる保健師をこれまでで最も多い38人増員することを明らかにしました。
大野知事は29日行われた会見で、県内の感染状況について「多くの指標がステージ4を下回る水準だが、ほとんどのものが増加に転じている。リバウンドへの懸念があり、予断を許さない状況で、引き続き気を引き締めて対策にあたりたい」と述べました。
そのうえで、新年度からの対応について、県内に13か所ある保健所で、疫学的調査やクラスターの対策などにあたる保健師をこれまでで最も多い38人増員することを明らかにしました。
埼玉県内の保健所では感染が拡大していたことし1月、職員の残業時間が平均で66時間に上るなど、保健師の負担をどう軽減するかが課題となっていました。
また、円滑にワクチンの接種を進めるため、市町村への支援や副反応の相談などにあたる32人からなる専門のチームを新たに作ることも明らかにしました。
大野知事は「いちばん大切なことはコロナウイルスを封じ込めることであるので、引き続き人材確保を行い、安心してもらえる体制を作りたい」と話していました。