ミャンマー100人超犠牲 国連高官ら相次ぎ軍非難 米も制裁検討

ミャンマーで27日、軍の弾圧で100人を超える市民が犠牲になったことを受けて、国連の高官らが相次いで軍を非難しました。アメリカのバイデン大統領はミャンマーに対する追加制裁を検討していることを明らかにしていて、事態がさらに悪化するなか国際社会の対応が焦点となっています。

ミャンマーでは軍のクーデターに抗議する市民に向けて治安部隊が連日発砲し多くの死傷者が出ていて、現地の人権団体によりますと27日は一日の犠牲者としては最も多い114人が亡くなりました。

これを受けて国連のバチェレ人権高等弁務官と集団虐殺の防止を担当するヌデリトゥ特別顧問は28日、共同声明を発表しました。

声明では「ミャンマーの軍と警察の行為は卑劣で野蛮で恥ずべきものだ」として市民の殺害をやめるよう求めたうえで、国際社会に直ちに行動するよう呼びかけました。

また、ミャンマーの人権状況を調べる国連のアンドリュース特別報告者はツイッターに「ミャンマー軍の残虐行為に対応するのが安全保障理事会の仕事だ。至急決議案を作成して採決にかけるべきだ」と投稿し安保理はミャンマー軍に対する経済制裁や武器の禁輸を含む決議の採択を目指すべきだという考えを示しました。

一方、アメリカのバイデン大統領は「とんでもなくひどいことが起きている」などと述べたうえで、アメリカ政府としてミャンマーに対する追加の制裁を検討していることを明らかにしました。

ミャンマーの事態がさらに悪化するなか、国際社会がどう対応していくかが焦点となっています。

加藤官房長官「多数の死傷者発生 強く非難」

加藤官房長官は29日午前の記者会見で「国際社会のたび重なる呼びかけにもかかわらず、ミャンマー国軍、警察による市民に対する実力行使により、多数の死傷者が発生し続けている状況を強く非難する。軍隊は国民の生命を国外の脅威から守るための組織であるということをミャンマー国軍指導部は想起すべきと考えている。平和的に行われるデモ活動に対して、実弾が用いられることは許されるものでもない」と述べました。

そのうえで「わが国は、ミャンマーの民主化に向け、さまざまな支援を行ってきた最大の援助国で、経済協力を含む今後の対応は、事態の沈静化や民主的な体制の回復に向け、どのような対応が効果的か、具体的に検討し、総合的に進めていきたい」と述べました。