野村HD 米子会社による取り引き関係で多額損害の可能性

証券最大手の野村ホールディングスは、アメリカの子会社による顧客との取り引きに関係して、多額の損害が生じる可能性があると発表しました。この取り引きで野村が顧客に請求する金額は、日本円にして2100億円余りに上るということで、今後、増減する可能性があるということです。

発表によりますと、野村ホールディングスでは、アメリカの子会社による現地の顧客との取り引きに関係して、今月26日、多額の損害が生じる可能性のある事象が発生したということです。

これについて野村は「損害の見込み額や業績に与える影響を精査している」としています。

この取り引きで野村が顧客に請求する金額は、およそ20億ドル、日本円にして2100億円余りに上るということで、今後、増減する可能性があるということです。

野村は「本件による当社およびアメリカ子会社の業務遂行や財務健全性への問題はない」とコメントしています。

野村のグループ全体の決算は、堅調な株式市場を背景に去年4月から12月までの最終利益が3000億円余りで、業績への影響については「わかりしだい適切に開示する」としています。

29日の野村ホールディングスの株価は先週末に比べ16%値下がりしました。

加藤官房長官「情報共有しつつ状況注視」

加藤官房長官は、午前の記者会見で「個別金融機関の個別の取り引き内容や、財務に与える影響については、コメントは差し控えさせてもらいたいが、今後とも、所管の金融庁において、日本銀行や当該当局とも情報を共有しつつ、状況を注視していく」と述べました。