“行き過ぎた校則 実態調査や廃止を” 高校生などが国に要望

学校の校則見直しをめぐる議論が各地に広がる中、いまも行き過ぎた指導に苦しむ生徒が多いとして、高校生や教員などが26日、文部科学省を訪れ、制服を強制しないことや校則の全国調査を求めて署名を提出しました。

26日に文部科学省を訪れたのは、高校生や教員、若者の政治参加を進める団体などで、鰐淵洋子政務官にインターネット上で集めたおよそ1万9000人分の署名を手渡しました。

この中では、文部科学省の調査で、校則といった「学校の決まりをめぐる問題」が何らかの要因となり、不登校となった児童・生徒が昨年度は5500人を超えている現状を挙げ、性自認などの観点から制服を強制しない「標準服」について、国としての見解を表明するよう求めています。

あわせて、全国的な校則の実態調査や、人権侵害や人格否定につながる校則を即刻廃止するよう、教育委員会に通知することなどを要望しています。

署名を呼びかけた岐阜県の県立高校に勤める西村祐二教諭は「校則から外れると指導が繰り返され、学校から排除されるような現実がある。頭髪や服の色にかかわらず内面に寄り添うことこそ大切にしてほしい」と話しました。

また、都内の高校に通う女子生徒は「校則で苦しむ人がいるなら古い校則を引き継がず、時代に合わせることが重要です。多様性を認め生きやすくなるよう、生徒と先生が前向きに向き合っていくべきだと思います」と話していました。