「厚生労働省承認済み」偽って検査キット販売 業者を行政指導

新型コロナウイルスへの感染の有無などを調べる抗原検査や抗体検査のキットを、「厚生労働省承認済み」などと偽って宣伝して販売していたなどとして、消費者庁は、販売業者5社に対し、景品表示法に基づいて再発防止などを求める行政指導を行いました。
消費者庁は「一般向けに市販されている新型コロナウイルスの抗原・抗体の検査キットで国が承認しているものはなく、精度が保証されておらず、店頭やネットで売られていても感染確認の目的で使うことは控えてほしい」と呼びかけています。

行政指導を受けたのは、新型コロナウイルスへの感染の有無を調べる「抗原検査」や感染の履歴を調べる「抗体検査」のキットを販売していた5社です。

消費者庁によりますと5社のうち抗原検査キットを販売していた2社は、国から承認を得ていないにもかかわらず「厚生労働省承認済み国内唯一」などと宣伝し、また、過去の感染履歴を調べる抗体検査キットを販売していた3社は「感染者を正確に発見できます」などと宣伝して、インターネットで中国製のキットを1セット2500円から4000円ほどで販売していたということです。

このため消費者庁は、景品表示法の優良誤認にあたるおそれがあるとして5社に対し、再発防止などを求める行政指導を行いました。

消費者庁は「一般向けに市販されている新型コロナウイルスの抗原・抗体の検査キットで国が承認しているものはなく、精度が保証されおらず、店頭やネットで売られていても感染確認の目的で使うことは控えてほしい」と呼びかけています。