ANAホールディングスは、新型コロナウイルスの影響で今年度、5100億円の最終赤字を見込んでいて、新たな収益の柱の確保が課題となっています。
こうした中、グループ会社2社が26日、事業説明会を開き、今後5年間でグループ全体の航空事業以外の売り上げを、今の2倍の4000億円に増やす目標を明らかにしました。
具体的には航空券だけなく、ふだんの買い物や保険の購入などでもマイルをためたり、使ったりできるようにして、マイレージのサービスを日常生活にも広げるとしています。
また、全国の支店に置かれた航空券の販売窓口を東京の本部に集約し、支店では地方自治体や企業などと連携して新たな特産品の開発のほか、イベントの企画などに力を入れるとしています。
記者会見したマイレージサービス運営会社の井上慎一新社長は「航空券や旅行がビジネスの中心だったが、人々の日常の生活や地域の創生などに事業を広げていきたい」と話しています。
ANA 航空券販売 東京に集約 航空事業以外の売り上げ2倍 目標に
新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続く航空大手のANAホールディングスは、全国の支店が行う航空券の販売を東京に集約し、新たに地方の特産品の開発に力を入れるなどして、今後5年間で航空事業以外の売り上げを今の2倍の4000億円に増やす目標を明らかにしました。
