政府 重要土地規制法案を閣議決定 今国会での成立目指す

政府は26日の閣議で、安全保障上重要な施設周辺の土地や建物について、売買の際に事前の届け出を義務づけるなど、利用規制を盛り込んだ法案を決定しました。

閣議決定された法案では、自衛隊の基地や原子力発電所などの重要インフラ施設の周辺おおむね1キロの範囲、それに国境に近い離島などを「注視区域」に指定し、国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査できるとしています。

このうち、司令部の機能がある自衛隊の基地周辺や国境に近い無人島など、特に重要性が高い区域を「特別注視区域」と定め、一定以上の面積の土地などを売買する際には氏名や国籍などを事前に届け出ることを義務づけています。

また、これらの区域から電波による妨害行為などが確認された場合、国が土地や建物の使用の中止を命令できるとしています。

一方「注視区域」の指定は、個人情報の保護に十分配慮しつつ必要最小限度にしなければならないとしています。

加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「安全保障の観点から、防衛関係施設などの機能を阻害する行為を防止するための重要な法案で、国会において審議のうえ成立させていただけるよう、政府として全力で取り組んでいきたい」と述べました。

政府は今の国会での成立を目指す方針です。

立民 福山幹事長 「審議し 賛否はそれから」

立憲民主党の福山幹事長は、記者団に対し「規制の中身や国民経済への影響に加え、規制によって安全保障上、どのようなことが担保がされるのか、政府から説明してもらったうえで審議をしていく。賛否はそれからでも十分だ」と述べました。