デジタル通貨 日銀が「連絡協議会」設置 官民で情報共有

紙幣や硬貨と同じように使える「デジタル通貨」について、日銀は、民間や政府との連絡協議会を新たに設置したと発表しました。来月からデジタル通貨の実証実験を始めるにあたって、必要な情報を官民で共有するとしています。

「デジタル通貨」は、流通している紙幣や硬貨と同じように使える電子的なお金です。

日銀は、「現時点で発行する計画はない」としていますが、デジタル通貨の流通や発行といった基本的な機能を確かめるため、来月からシステム上で実証実験を始める予定です。

その後、さらに必要と判断すれば、民間事業者や消費者が参加する形での実験も視野に検討を行います。

実証実験に先立ち、日銀は26日、民間や政府との連絡協議会を新たに設置したと発表しました。

連絡協議会は、全国銀行協会や日本証券業協会などの業界関係者のほか、金融庁、財務省の幹部をメンバーとし、今後、会合を随時開いて、必要な情報を官民で共有するとしています。

デジタル通貨をめぐっては、中国が「デジタル人民元」の発行に向けて、市民が参加して実証実験を行うなど、この分野で先行しているとされます。

各国の中央銀行もデジタル通貨の研究を進める中、日銀としても将来の環境変化に備えて準備を進める方針です。