1人1泊上限7000円 財政支援 「イート」ポイント延長 国が対策

「Go Toトラベル」の運用停止が続く中、赤羽国土交通大臣は26日の会見で、感染が落ち着いている自治体が県境などを越えない旅行を対象に行う観光需要の喚起策に対し、財政支援を行う考えを明らかにしました。
旅行者1人当たり1泊につき7000円を上限に、自治体の事業費を国が補助します。

この中で、赤羽国土交通大臣は「緊急事態宣言は解除されたが、全国規模の移動を前提とする『Go Toトラベル』の再開は、当面難しい。他方で、感染が落ち着いている地域でも旅行の需要が減少し、観光関連の事業者は深刻なダメージを受けて、地域経済と雇用への不安が高まっている」と述べました。

そのうえで、感染が落ち着いている自治体が独自に行う観光需要の喚起策について、4月1日から財政支援を行う考えを明らかにしました。

財政支援をするのは、県境などを越えないそれぞれの都道府県内での旅行を対象にした事業で、1人当たり1泊につき
▽宿泊費の割り引きでは5000円、
▽食事や買い物などでは2000円の
合わせて7000円を上限に国が事業費を補助します。

また財政支援の期間は、5月末までを基本とするとしています。

赤羽国交相「再開できなけば支援継続も」

赤羽大臣は、「リバウンド対策をしている地域も散見される。今回の財政支援は、とりあえず5月末までとするが、『Go Toトラベル』が再開できない場合には、財政支援は継続という形になるのだろう」と述べました。

西村経済再生相「当面は『Go Toトラベル』全国的再開難しい」

西村経済再生担当大臣は、記者会見で「今後、起きる流行を大きな流行にしないため、それぞれの知事と連携して取り組んでいるが、当面は『Go Toトラベル』を全国的に再開していくことは難しいと判断している。まずは今の感染拡大を抑えることに全力を挙げたい」と述べました。

「イート」ポイント利用予約 5月または6月まで延長へ

一方、外食需要を喚起する「Go Toイート」のうち、予約サイトを通じたポイント付与の事業で、ポイントを利用して予約できる期限が、すべてのサイトで5月、または6月まで延長されることになりました。

「Go Toイート」のうち、オンライン予約の事業は、付与されたポイントを利用して新たに予約できる期限が、もともと3月末までとなっていましたが、利用の自粛を呼びかけている自治体があることから、農林水産省と予約サイト運営会社との間で期間の延長について調整が行われていました。

対象となる15の予約サイトが期間延長

これについて、野上農林水産大臣は25日の閣議の後の記者会見で、これまでに対象となる15の予約サイトすべてが、期間の延長を決めたことを明らかにしました。

15のサイトのうち、13のサイトは6月末まで、2つのサイトは5月末まで延長するということです。

野上農相「プレミアム付き食事券は都道府県で事業の実施を」

一方、野上農林水産大臣は「Go Toイート」のうちプレミアム付き食事券の事業は、現在33の県で行われていますが、野上大臣は「引き続き、地域の感染状況を踏まえた判断に基づいて、それぞれの都道府県で事業を実施していただきたい」と述べました。