“再宣言 何としても回避 変異ウイルス対策強化” 田村厚労相
新型コロナウイルス対策をめぐり、田村厚生労働大臣は、大阪府や宮城県など一部の地域で感染者の増加傾向が顕著になっているとして、変異ウイルスの検査の割合を高めるなど対策の強化を図ることで、再び緊急事態宣言を出す事態は避けたいという考えを示しました。
田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「大阪府や宮城県など、一部の地域で感染者の増加傾向が顕著で、非常に危機感を持っている。変異株のスクリーニング検査の割合を40％に引き上げることを目指しているが、可能なかぎり上げていくなど、政府もあらゆる形で感染拡大防止に向かって努力していく」と述べました。
そのうえで「『まん延防止等重点措置』などもあるが、われわれとしては『緊急事態宣言を何としても出したくない』という思いだ。国民もこのような事態にならないよう協力を重ねてお願いしたい」と呼びかけました。
また、田村大臣は、宣言解除後の感染状況を分析するため、来週、厚生労働省の専門家会合を開いて議論する考えを示しました。