スタートアップ企業への投資促進へ 報告書まとまる 経済産業省

大企業によるスタートアップ企業への投資を促し、新たなビジネスを生み出す機運を高めるには、スタートアップ側の企業価値を財務面だけでなく人材や技術力で判断することが必要だという経済産業省の報告書がまとまりました。

それによりますと、大企業がスタートアップ企業を買収する際には、スタートアップ企業の価値を低く見積もり、価格面で合意に至らないケースが多いとしています。

このため、スタートアップ企業の価値を算定する際には、財務面だけでなく人材や技術力、相乗効果を把握することが必要だとしています。

また、買収後に短期的に利益が上がらなくても、中長期的な成長のための戦略であることを投資家などに積極的に説明していくことが求められるとしています。

経済産業省によりますとアメリカではGAFAなどに代表される大企業がスタートアップ企業を積極的に買収するなどして新たなビジネスの創出に取り組んでいますが、日本ではこうした動きはまだ活発ではないとしています。

このため今回の報告書をきっかけに、日本でも大企業によるスタートアップ企業への投資を増やし、新たな研究開発やビジネスの創出につなげたいとしています。