東証システム障害 再発防止策を盛り込んだ最終報告書まとまる

東京証券取引所は、去年10月に起きた大規模なシステムトラブルの再発防止策を盛り込んだ最終報告書をまとめました。株式の取り引きを速やかに再開させるための新たなルールを設けるとともに、トラブルの発生に備えた訓練を行うことなどが盛り込まれています。

去年10月、東京証券取引所で大規模なシステムトラブルが発生し、すべての銘柄の売買が終日にわたってできなくなりました。

1999年に取り引きがシステム化されて以降、初めての事態で、東証は25日、市場関係者などで作る協議会を開き、再発防止策を盛り込んだ最終報告書をまとめました。

この中で、取り引きを再開できなかった主な原因は、システムトラブルが起きたあとのルールや手順が整備されていなかったことだと指摘しました。

そのうえで、再開後に参加できる証券会社などの売買代金のシェアがおおむね50%に達することや、5社以上が個人投資家と取り引きがあることなどの基準を満たし、取り引き時間を15分確保できれば、株式市場を開く方針を打ち出しました。

また、トラブルの発生時には、専用のホームページで30分ごとに内容を更新して発信することや、トラブルの発生に備えた訓練を行うことなども盛り込みました。

政府が国際金融都市の確立を目指す中、東証が再発防止策を着実に実行し、投資家からの信頼を回復できるかが問われることになります。

清田CEO「継続的に改善を図っていきたい」

東京証券取引所の社長を兼務する日本取引所グループの清田瞭CEOは、「現在はルールを整備した段階であり、今後は、市場関係者とコミュニケーションを密にしながら対応を進め、訓練などを通じて今後も継続的に改善を図っていきたいと考えている。市場の信頼性・安定性の向上に向け、一層の努力をする所存だ」とコメントしています。