“24法案の条文などに134件のミス” 加藤官房長官が陳謝

菅内閣

政府が提出した法案にミスが相次いでいる問題で、加藤官房長官は、衆参両院の議院運営委員会の理事会で全体の3分の1に当たる24の法案の条文などにおよそ130件のミスがあったことを説明して陳謝しました。

政府が国会に提出した法案の条文などにミスが相次いでいる問題を受け、加藤官房長官は、25日午後、衆参両院の議院運営委員会の理事会に出席しました。

そして、各省庁が再点検した結果、先月成立した新型コロナウイルス対策の改正特別措置法の提出段階の法案や、産業競争力強化法の改正案など4つの法案の条文に、合わせて12件のミスがあったと説明しました。

また、法案の要綱など参考資料のミスも含めると、政府が今の国会に提出した法案の3分の1に当たる24の法案の合わせて134件に上るとして「心からおわび申し上げる」と陳謝しました。

さらに、加藤官房長官は、省庁横断のチームをつくり、ミスの原因究明や再発防止策の検討を進める考えを示しました。

これに対し、野党側は「大変遺憾で、深刻に受け止めるべきだ」として、ミスが明らかになった時期など、一連の経緯を明らかにし、委員会で質疑を行うよう求め、引き続き協議することになりました。

野党側 一定の説明があったとし審議に応じる方針

このあと、立憲民主党など野党側は、国会対策委員長らが会談し、政府側から一定の説明があったことを踏まえ、今後の衆議院での審議に応じる方針で一致しました。

ただ、産業競争力強化法の改正案については、2度にわたって条文にミスが見つかったことは重大だとして、提出し直すよう求めていくことも確認しました。

立民 安住国対委員長「戒めて再発防止を」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「誤りは決して看過できるものではないが、現時点での説明については、これで了としたい。厳重に注意するよう伝えたが、今回の問題を、霞が関において今後への戒めとし、間違いが起きないよう再発防止に努めてもらいたい」と述べました。