近鉄グループHD 新型コロナの影響で財務が悪化 8ホテル売却へ

大阪に本社を置く「近鉄グループホールディングス」は、所有するホテル全体の3分の1にあたる8か所を、アメリカの投資ファンドと設立する新会社に売却すると発表しました。新型コロナウイルスの影響で悪化した財務を改善するねらいがあるものとみられます。

発表によりますと「近鉄グループホールディングス」は、グループで保有・運営する24のホテルのうち8か所を、ことし10月にアメリカの投資ファンド「ブラックストーン・グループ」と設立する新会社に売却します。

売却するのは京都市にある「都ホテル京都八条」や、大阪市にある「ホテル近鉄ユニバーサル・シティ」、それに神戸市にある「神戸北野ホテル」など8か所です。

売却されたホテルは名称は変えずに、投資ファンドが持つ経営ノウハウを活用しながら引き続き近鉄グループが運営するということです。

「近鉄グループホールディングス」は、新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用者が大幅に減少しているほか、近畿日本ツーリストを傘下に持つ子会社の「KNTーCTホールディングス」は、負債が資産を上回る債務超過に陥っています。

ホテルの売却額は公表されていませんが、数百億円に上るとみられ、悪化した財務を改善するねらいがあるものとみられます。