東京都 飲食店などの時短要請5か月に 感染抑え込みが課題

東京都は飲食店などへの営業時間の短縮要請を来月21日まで続けます。これで時短要請は去年から5か月にわたることになり、感染確認の増加傾向が続く中、抑え込みに向けた対策の成果を出せるかが課題です。

東京都は都内全域で飲食店やカラオケ店などに対する営業時間の短縮要請を来月21日まで続けます。

去年11月28日から始まった時短要請は緊急事態宣言が出されたことしに入っても続き、宣言の解除後は午後9時までに緩和されたものの4月21日までとなると5か月にわたることになります。

小池知事は24日夜、記者団から「どういう状況になれば要請の解除を検討できるか」と問われたのに対し「目安はこれまでも伝えている国が示すステージの体制に持っていけるよう検査と調査、医療提供体制の拡充をしっかり行いたい」と述べました。

都は緊急事態宣言中から国が示すステージ2相当を目指していて、療養者数はあと888人、入院患者は110人、それぞれ減らす必要があります。

再拡大を警戒する都は検査の拡充などの対策をとることにしていますが、感染確認の増加傾向が続く中、抑え込みに向けた対策の成果を出せるかが課題です。