大阪府 時短要請を延長 来月1日からは府内全域拡大で調整

大阪府の吉村知事は、府内で新型コロナウイルスの感染者が再び増加していることを踏まえ、今月31日の期限で大阪市内の飲食店などに出している営業時間の短縮要請を、来月21日まで延長したうえで、来月1日からは、府内全域に拡大する方向で調整していることを明らかにしました。
府では、26日に対策本部会議を開いて、方針を正式に決定することにしています。

大阪府の吉村知事は25日、記者団に対し「年度替わりの人が大きく動く時期に入り、若い世代を中心に感染が増えている。抑える力より広がる力が強くなってきていて、感染の急拡大に入っている可能性が高い」と述べました。

そのうえで「今は感染拡大のリスクが高い時期であり、放っておけば、どんどん増えていく。より強い対策が必要だ」と述べ、今月31日の期限で大阪市内の飲食店などに出している営業時間の短縮要請を、来月21日まで延長したうえで、来月1日からは、府内全域に拡大する方向で調整していることを明らかにしました。

営業時間の上限については、引き続き、夜9時までとする考えです。

一方、今の時点で、国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えはないと述べました。

大阪府は、26日に対策本部会議を開いて方針を正式に決定することにしています。