ソニー 労組の要求上回る 異例のボーナス回答 過去20年間で初

この春の労使交渉で、ソニーはボーナスにあたる業績給について、基本給の7か月分とすると回答しました。労働組合の要求を上回る異例の回答で、業績の好調ぶりを反映した形となっています。

この春の労使交渉で、ソニーで最も組合員が多い「ソニー中央労働組合」は、ボーナスにあたる業績給について去年冬と、ことしの夏の合計で基本給の6.9か月分を要求していました。

これに対して経営側は24日、この要求を0.1か月上回る7か月分とする回答を示しました。

経営側の回答が組合からの要求を上回るのは異例で、会社によりますと、確認ができる過去20年間では初めてだということです。

これについて経営側は、新型コロナウイルスの影響で出社を制限するなど多くの制約があるなかで業績をアップさせた組合員の貢献に報いるとともに、4月から持ち株会社体制になることへ、協力金として上積みを決めたと説明しています。

ソニーは、去年12月までの9か月間の最終的な利益が1兆600億円余りと過去最高となっていて、ボーナス交渉も業績の好調ぶりを反映した形になっています。