元慰安婦の女性らの裁判 来月判決へ 日韓関係さらに冷え込みも

韓国の裁判所は元慰安婦と遺族合わせて20人が日本政府に損害賠償を求めている裁判について、4月判決を言い渡すことを明らかにしました。ことし1月には別の元慰安婦の女性たちに賠償を命じる判決が確定していて、この裁判の行方によっては、日韓関係がさらに冷え込むことも予想されます。

この裁判は、元慰安婦の女性や遺族合わせて20人が「精神的、肉体的な苦痛を強いられた」として、日本政府に対し合わせて30億3000万ウォン余り、日本円にしておよそ2億9000万円の損害賠償を求めているものです。

日本政府は、主権国家はほかの国の裁判権に服さないとされる国際法上の主権免除の原則から訴えは却下されるべきだという立場で、裁判には出席していません。

これに対して原告側は24日、ソウル中央地方裁判所で行われた審理で、不法行為に対しては主権免除の原則が制限される傾向にあると主張し、その例として、ことし1月、日本政府に元慰安婦の女性12人への賠償を命じる判決が確定した別の裁判などを挙げました。

また原告側は、慰安婦問題をめぐり「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意についても、政治的な合意にすぎず拘束力はないと主張しました。

裁判所は24日で審理を終え、4月21日に判決を言い渡すことを明らかにしました。

1月の判決をめぐっては、日本政府は断じて受け入れられないとして国際法違反の状態を是正するため適切な措置を講じるよう韓国政府に繰り返し求めています。

今回の裁判の判決によっては日韓関係がさらに冷え込むことも予想されます。