トヨタといすゞ資本提携へ 日野自動車と3社で電動化など加速へ

トヨタ自動車とトラックメーカーのいすゞ自動車は、相互に株式を取得し、資本提携することになりました。トヨタグループの日野自動車も合わせた3社で、小型トラックを中心に、電気自動車や水素で走る燃料電池車の普及などを加速させるねらいです。

発表によりますと、トヨタは428億円で、いすゞの株式のおよそ5%を取得し、いすゞも、同額規模のトヨタの株式を取得して資本提携します。

そして、トヨタ、いすゞ、それにトヨタグループのトラックメーカー日野自動車の3社で、「CASE(ケース)」と呼ばれるつながる車や自動運転、電動化といった技術の普及を加速させることや、脱炭素社会の実現に貢献することを目指すとしています。

具体的には、小型トラックを中心に、EV=電気自動車や水素を使って走るFCV=燃料電池車の開発などに取り組むほか、福島県浪江町で進められている水素の製造事業で燃料電池トラックを活用し、水素の普及を目指します。

また、3社で新会社を設立し、トラックの自動運転技術などの開発で協力するということです。

トヨタといすゞは、小型ディーゼルエンジンの開発などを目的とした資本提携を3年前に解消していましたが、再び手を組むことになります。

世界で、車の電動化が進む中、日本政府は乗用車では2035年までに新車をすべて電動車とする目標を打ち出しましたが、トラックの電動化をどう進めるかが課題となっています。

トヨタ 豊田社長「多くのお客様の困りごとを解決できるかも」

資本提携したトヨタ自動車といすゞ自動車、それにトヨタグループの日野自動車は24日、都内で会見しました。

この中でトヨタの豊田章男社長は「いま求められているのはCASEの技術を磨き普及させることだ。そのためにはインフラとセットでトラックに実装することが最も大事だ。日野といすゞが一緒にやれば日本の商用車の8割のお客様と向き合い、現実を知ることができる。そこにトヨタの技術を使えば、多くのお客様の困りごとを解決できるかもしれない」と述べました。
また、いすゞの片山正則社長は「3社が力を合わせればCASEの荒波を乗り越えるイノベーションを起こし、お客様にもっと役に立てる小型トラックや解決策を提供できるのではないか。また、トラックの電動化の技術は乗用車と比べて遅れている。今後5年間が本命の技術を取捨選択する時間だ」と述べました。
一方、日野の下義生社長は「ネット通販の拡大でトラックのドライバーの負担は増え続けているほか、輸送の効率をどう向上させるかも課題となっている。一方、カーボンニュートラルの達成も重要になっている。3社が協調する領域は大変多いと思うし、物流改革にも取り組んでいきたい」と述べました。