仏などEU加盟9か国 温暖化対策不十分な国への関税導入を支持

EU=ヨーロッパ連合では地球温暖化対策が不十分な国からの輸入品に関税などをかける仕組みの検討が進められていて、EU加盟国のうちフランスやスペインなど9か国がそろって導入に支持を表明しました。

EUは2030年までに温室効果ガスの排出量を少なくとも55%削減する目標を掲げていますが、EUの産業の競争力が失われることなどを懸念しています。

このため、対策が不十分な国からの輸入品に関税などを課す仕組み「炭素国境調整措置」の検討を進めていて、ことし6月にも具体的な提案を発表する予定です。

それを前に23日、EU加盟国のうちフランスやスペイン、オランダなど9か国の外相や経済相などがそろって政治専門サイトに寄稿し「炭素国境調整措置」の導入に支持を表明しました。

早くから導入を呼びかけてきたフランス政府は23日、この仕組みに関するシンポジウムを開き、ルメール経済相は「われわれの削減目標が製造拠点の移転につながり、ほかの場所での温室効果ガスの排出増加につながってはならない」と述べて、2023年までに仕組みを導入すべきだと訴えました。

「炭素国境調整措置」をめぐっては保護主義につながりかねないといった指摘もあがっています。

ルメール経済相はWTO=世界貿易機関のルールに沿った仕組みを目指していて温暖化対策の国際的な連携を強めるものだと強調し理解を求めました。