タイ政府 およそ1年にわたる非常事態宣言さらに5月末まで延長

タイ政府は23日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためとして延長を繰り返している非常事態宣言の期限を、今月末からさらに5月末まで延長することを決めました。

非常事態宣言は去年3月からおよそ1年間にわたって出されていて、今回の延長で11回目になります。

延長の理由について、タイ政府は、さまざまな政府機関が感染拡大に対応する法的な根拠を与えるためだとしています。

一方、海外から入国する人に到着後、義務づけている隔離措置の期間については、変異株が流行している国や地域からの入国を除き、現在の14日間から10日間に短縮する方針です。

期間の短縮は来月1日から始まる予定で、その後さらに、ワクチンを接種するなどの条件を満たした場合、期間を7日とするなど緩和を進めることにしています。

タイでは23日、首都バンコクにある不法移民などの収容施設で集団感染が発生し、1日当たりの感染者数が、401人と、この1か月で最も多くなったもののタイ政府は「感染は外部に広がっておらず制御可能だ」としています。