東京23区の保育士など 約40%が非正規職員 労働組合の調査

東京23区の公立の保育所で働く保育士などについて労働組合が調査を行った結果、非正規の職員はおよそ40%に上ったことがわかりました。労働組合は不安定な働き方で保育の質の低下につながるおそれがあるとして待遇改善を求めています。

これは自治体の非正規職員などでつくる労働組合が23日会見し明らかにしました。

調査は去年10月、東京23区を対象に行い、19の区から回答がありました。

それによりますと、公立の保育所で働く、保育士と資格を必要としない「保育補助」のうち、1年ごとに契約を結ぶ非正規の職員は平均で41.6%に上りました。

契約年数の明確な上限を設けていない区は5つあり、正規職員と同じように長年、働き続けても自治体側の事情だけで雇い止めにされ仕事を失うケースも少なくないといいます。

労働組合は不安定な働き方が広がっていて、保育の質の低下につながるおそれがあると訴えています。

都内の公立保育所で非正規の保育士として働く60代の女性は「子どもを見守るのは誰でもいいというような仕組みになっていると感じます。納得がいきません」と話しています。

調査を行った「東京公務公共一般労働組合」の稲葉多喜生書記次長は「子どもの命を預かるエッセンシャルワーカーの多くが毎年、仕事を失う不安におびえている実態が明らかになった。子どもたちを安全に保育するためには保育士の待遇改善が必要だと訴えていきたい」と話しています。