安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承

安全保障上重要な施設周辺の土地の売買などを規制する法案が、自民党の総務会で了承されました。
公明党も、25日の中央幹事会で法案を了承する見通しで、政府は、週内にも閣議決定して、今の国会での成立を目指すことにしています。

自民党は、23日の総務会で、安全保障上重要な施設周辺の土地について、売買の際に事前の届け出を求めるなど、利用規制を盛り込んだ法案を審査し、了承しました。

法案は、自衛隊の基地や原子力発電所などの重要インフラ施設の周辺おおむね1キロの範囲、それに国境に近い離島などを「注視区域」に指定し、国が所有者の氏名や国籍などを調査できるとしています。

このうち、司令部の機能がある自衛隊の基地周辺や国境に近い無人島など、特に重要性が高い区域を「特別注視区域」と定め、一定以上の面積の土地を売買する際には、氏名や国籍などを事前に届け出ることを義務づけています。

また、これらの区域から、電波による妨害行為などが確認された場合、国が土地の使用の中止を命令できるとしています。

この法案をめぐっては、公明党が経済活動を制約しかねないなどと慎重な議論を求めたことから、自民・公明両党の調整が行われ、先週、市街地での規制は「やむをえない範囲にとどめる」などと改めることで合意しています。

公明党も、25日の中央幹事会で法案を了承する見通しで、政府は、週内にも閣議決定して、今の国会での成立を目指すことにしています。