温室効果ガス削減目標 国際社会に示す時期を検討 官房長官

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、一連の気候変動に関する国際会議に向けて政府の対応方針を検討する中で、国際社会に示す時期を決定していく考えを示しました。

この中で加藤官房長官は、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について「菅総理大臣から、ことし11月の地球温暖化対策の国連の会議『COP26』に向けて野心的な目標を決定したいとの考えがすでに示されている。決定時期は未定だが、一連の国際会議に向けて、政府の対応方針を検討する中で、削減目標を国際社会に示す時期についても決めていきたい」と述べました。

また、加藤官房長官は、各分野の専門家や産業界をメンバーとした新たな有識者会議について「気候変動対策を分野横断的に議論し、広く地球環境保全の観点からグリーン社会の実現に向けた方針の検討を行っていただく」と述べました。

そして「脱炭素社会の実現のため、『COP26』に向けて各国とも協力しつつ、国際社会をリードする立場に立っていきたい」と述べました。