金融庁 LINE側に管理態勢の詳しい報告求める アクセス問題で

通信アプリ大手の「LINE」が、利用者の個人情報などを業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、金融庁は、LINE側に対して法律に基づく「報告徴求命令」を出し、金融部門を中心に個人情報などの管理態勢を詳しく報告するよう求めました。

LINEをめぐっては、日本国内のサーバーに保管された利用者の名前や電話番号などの個人情報に、システムの管理を委託している中国の会社がアクセスできる状態にしていたことが明らかになっています。

LINEは、スマホ決済の「LINE Pay」など、さまざまな金融サービスを手がけていることから、金融庁は、LINEのほか金融関連の複数の子会社に対して資金決済法などに基づく報告徴求命令を出し、内部の情報管理態勢を詳しく報告するよう求めました。

関係者によりますと、今月29日を期限としているということで、金融庁は、問題の影響の広がりを把握するためにも、LINE側から詳しい報告を受ける必要があると判断したとみられます。

この問題では、すでに政府の個人情報保護委員会と総務省も、法律に基づいて詳しい事実関係の報告を求めています。