ワクチン接種 人口少ない自治体など 高齢者に合わせ一般の人も
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、人口1000人以下の一部の自治体や離島では、来月12日から始まる高齢者への接種に合わせて、一般の人にも接種が行われるという見通しを示しました。
この中で、河野規制改革担当大臣は「『人口1000人以下の自治体や離島では、高齢者と分けずに一般の方も接種してください』という通知を出している」と述べ、人口1000人以下の一部の自治体や離島では、来月12日から始まる高齢者への接種に合わせて、一般の人にも接種が行われるという見通しを示しました。
そのうえで、沖縄県の玉城知事から、南城市の久高島やうるま市の津堅島で、来月から一般の人への接種を予定していると連絡を受けたと説明しました。
一方、通信アプリのLINEが、利用者の個人情報などを業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題をめぐり、記者団が、接種の予約にLINEの活用を予定している自治体への対応を質問したのに対し、河野大臣は「総務省の調査を見極め、個人情報が漏えいすることがないようなシステムか確認したい」と述べました。
また、日本に駐在している、およそ1万4000人の大使館員や家族などについては、大使館や総領事館がある場所を居住地とみなして接種の対象とする考えを示しました。