河井元法相 起訴内容の大半認める 議員辞職意向も 買収事件で

公職選挙法違反の買収の罪に問われている河井克行元法務大臣は、23日から始まった被告人質問でこれまでの無罪の主張を一転させて、起訴された内容の大半を認め「政治不信を招き、弁解の余地は全く無い」と謝罪しました。
そして議員を辞職する意向を表明しました。

元法務大臣の河井克行被告(58)は、妻の案里元議員(47)が初当選したおととしの参議院選挙で現金を配ったとして公職選挙法違反の買収の罪に問われています。
23日から東京地方裁判所で始まった被告人質問で、河井元大臣は「全般的に選挙買収を争うことはしない。妻の当選を得ようという気持ちがなかったとは言えない」と述べ、これまでの無罪の主張を一転させ、起訴された内容の大半を認めました。
主張を変えた理由について元大臣は「一緒に頑張ってくれたスタッフや支持者、妻の当選に泥を塗るのではないかと思い、潔白を主張してきたが、認めるべきことは認めることが政治家としての責任の取り方だと考えた」と述べました。

そして「愛している自民党の信頼を傷つけてしまって申し訳なく思う。国民や県民の皆さんにも政治不信を招き、民主主義の根幹をなす選挙の信頼を損ない、弁解の余地は全くない」と謝罪しました。

また、弁護士から「議員としての出処進退をどうお考えか」と尋ねられると、15秒ほど沈黙したあと、背筋を伸ばし「衆議院議員を辞することとしました」と述べ、辞職する意向を表明しました。

そのうえで「すべての責任は私のみにあり、いかなる処罰であっても引き受ける覚悟だ」と述べました。

一方で「妻と共謀した事実は一切ありません」と述べたほか、一部の事務所スタッフなど10人に対しての現金の提供については、買収に当たらないなどとして、引き続き争う姿勢を示しました。

広島市民からは「辞職は当然」の声が相次ぐ

河井克行元法務大臣が23日の裁判で、無罪の主張を一転させて起訴された内容の大半を認めたうえ、議員辞職の意向を表明したことについて、広島市の市民からは辞職は当然だとする声が相次ぎました。

この中で、70代の女性は「ここにきて覆すのであれば、最初から説明してほしかったですし、本当に腹立たしいです。議員辞職は当たり前だと思います」と話していました。

また、起訴された内容の大半を一転して認めたことについて、40代の女性は「なぜ今になって変わったのかわからず、最初から素直に認めてほしかったです。不信感しかありません」と話していました。

また、63歳の男性は「政治家のことなので一転して認めたことに驚きはありません。世の中の流れからして方向転換しないといけないという窮地の選択ではないか」と話していました。

加藤官房長官「批判 重く受け止めたい」

加藤官房長官は、午後の記者会見で「個別事案なので、政府としてのコメントは控えたい。河井氏は法務大臣の経験者だが、その経験者についての刑事裁判が行われていることは大変残念であり、国民の政治不信を招いたという批判もあることを重く受け止めたい」と述べました。

また「選挙は民主主義の基本であり、当然ルールにのっとって対応していくことが、法務大臣の経験者であろうとなかろうと、強く求められている。政治家は、その点もしっかり自覚して対応するよう、当然心がけていかなければならない」と述べました。

一方、記者団が「買収に使ったとされる資金の原資に、自民党本部から振り込まれた1億5000万円が使われた可能性についてどう考えているか」と質問したのに対し、加藤官房長官は「公判に向けて、さまざまな調査がなされたものと承知している」と述べました。

自民 森山国対委員長「選挙で買収などあってはならず」

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「かつての同僚議員として寂しい気もするが、政治家の責任の取り方として決断したのだろう。裁判の結果がまだ出ていないが、選挙で買収などあってはならず、民主政治の根幹に関わることでもあり、気をつけていかなければならない」と述べました。

自民 佐藤総務会長「議員辞職は当然 罪は償うべき」

自民党の佐藤総務会長は、記者会見で「罪を認めているところもあるということなので、議員辞職は当然ではないか。私は河井元大臣と同期なので、いろいろ複雑な思いはあるが、やはり行ったことに対する罪は償うべきではないか」と述べました。

立民 安住国対委員長「遅きに失した 説明責任を果たしていない」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、NHKの取材に対し「遅きに失したと思う。本来であれば説明責任を果たしたうえでの議員辞職であるべきだ。国会でも一切説明をしておらず、こういう辞職のしかたは納得がいかない。自民党総裁としての菅総理大臣にも説明責任が及ぶことになる」と述べました。

国民 玉木代表「民主主義の根幹揺らぐ重大な事態」

国民民主党の玉木代表は記者団に対し「本人はこれまで無罪を主張してきたが、一転、買収を認めた。民主主義の根幹を揺るがす重大な事態だ。自民党にも前代未聞の違法行為の全容を解明し、説明する責任があるので厳しく求めていきたい」と述べました。